「新たな入試制度案」に現場からのパブコメを！

            「新たな入試制度案」に現場からのパブコメを！

　県教委は3月末に「新たな高校入試制度案」を決め、現中１の学年から導する方針を明らかにしました。しかし、新制度は現場の意見をまったく反映しておらず、問題だらけです。
■きわめて拙速な「見切り発車」
　新しい入試では「高校ごとの独自の検査」や「後期選抜での複数基準」が導入されます。入試制度が一気に複雑化し、混乱は避けられません。それなのに県教委は「2019年夏に決定」「2022年度入試から導入」というスケジュールを早々に決めてしまいました。これは「見切り発車をしないこと、時間をかけて制度的な課題をクリアしていくこと」を県に求めた入試制度検討委員会の最終報告（2018年3月）の主旨にも反しています。

■受検者の気持ちやニーズを無視
　今は前期・後期の「すみ分け」がある程度できており、後期にしぼって受検する生徒もたくさんいます。しかし、前期に学力検査を持ち込めば前・後の「ちがい」が見えにくくなり、ほとんどの生徒は両方に志願して早めに合格したいと考えるでしょう。受検者が増えれば不合格者も増えるのが当然ですが、新制度では前期から後期までの期間が１週間ほど短い設定です。不合格の生徒に丁寧なケアを行う時間が確保できなくなるリスクもあります。
　また、前・後が似たものになれば、前期不合格の生徒が後期で同じ高校に再チャレンジしづらくなることが考えられます。「後期でも落とされたらどうしよう」と不安になって、子どもたちが第一志望を諦めることにもなりかねません。
　後期選抜に「Ｂ基準（傾斜配点）」を導入することも疑問です。得意教科の配点が少し高いからと言って、後がない後期でリスクのある高校に志願できるでしょうか？　受検者の心理やニーズとかみ合わない制度では意味がありません。

■中学校の進路指導がパンクする
  どの中学校でも志願理由書の作成指導や面接練習を行っていますが、なかなか指導時間が確保できないのが現状です。面接受検者が増えることで、一人一人に十分な事前指導をすることはますます難しくなります。それに加えて学校ごとに異なる「その他の検査」が導入されれば、現場はもうお手上げです。小論文、プレゼンテーション、グループ討議‥‥いったい誰が、いつそれを指導するのでしょうか？

■本当にフェアな入試なの？
　中学校での十分な指導が期待できないとなれば、不安になって塾などの受験産業に頼る家庭も増えるでしょう。また新制度では「さまざまな学びや活動の成果を評価する」としていますが、これは検定や習い事、体験的活動の実績がある生徒が有利になるということです。いずれもお金がかかり、すべての生徒が機会に恵まれているわけではありません。公立高校の入試が「普通の中学校の学び」では対応できないものになり、家庭の経済的な状況に左右されるのは「フェアな入試」と言えません。

■当事者の声を聞いて「子どものための入試制度」を
  このままでは、現中１や現小６の学年は情報不足のまま競争を強いられ、教科学習以外のさまざまな対策を求められます。それは子どもたちにとって大きなストレスです。自分の“強み”はまだ見えていないけれど、高校でじっくり将来を考えたいという中学生も多くいます。早期に夢や目標を持つこと、自らをコース分けすることを強いるのは、本当に「子どものための入試制度」と言えるでしょうか。県教委は受検者・保護者・教職員の声に耳を傾け、制度の見直しをするべきです。

パブリックコメント期間は５月１７日（金）までです。多くの声を県教委に届けましょう。

４．２７沖縄連帯スタンディング

1952年の4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効。これによって本土の占領は終わりましたが、沖縄はアメリカに「献上」されました。
「沖縄いじめ」の原点とも言えるこの日に合わせ、今年も連帯のスタンディング行動をしました。
10連休の初日にもかかわらず、各職場から14名が参加。辺野古埋め立てNOの声を上げました。皆さんありがとうございました。
次はメーデー、さらに憲法記念日集会とイベントが続きます！

執行委員長 あいさつ

平和な未来を子どもたちに！組合員であること、それを誇りに！

長野県教職員組合佐久支部

執行委員長　今井　誠

ようこそ、佐久へ！　組合加入、歓迎します！

　新年度がスタートし、新たな場で、「この一年もがんばろう」と、決意を強くされていることと思います。

　新しく佐久の地に赴任されたみなさん、ようこそ佐久へ！また、引き続き組合に加入されたみなさん、今年度もよろしくお願いします。



子どもたちに平和で明るい未来を手渡しましょう！

　安倍政権は、「戦争できる国」づくりをすすめています。権力を濫用し充分な審議もしないまま、「安全保障関連法」（戦争法）、「共謀罪」などの法案を強行成立させ、憲法９条に自衛隊を明記する憲法「改正」を目論んでいます。一方、教育に対する国家統制の動きも強めています。

かつて、教育が国家主義に塗り固められ、多くの教え子を戦場に送ってきた痛恨の歴史を踏まえ、私たち教職員組合は「教え子を再び戦場に送らない」というスローガンを一貫して掲げてきました。日本の平和が、危機的状況に直面している中、私たち教職員が黙していることは、戦争に加担するに等しいことです。私たちは、子どもたちに平和で明るい未来を保障するためにも、教職員組合に結集し、平和を願う多くの人々と手を携え、運動をすすめていきましょう。

安心して働ける生活、労働環境・教育条件の整備を求めていきましょう！

　昨年度は５年連続で賃金・ボーナスアップを実現しました。不妊治療休暇制度の導入について研究、子育て支援休暇について他県等の状況を調査、養護教員の妊娠時業務軽減加配の改善等も実現しました。こうした成果は、組合が交渉で勝ち取ったものです。忙しい中、交渉に向けて集会やはがき、署名等の行動に参加し、みんなの団結の力で勝ち取った成果に他なりません。

　また、超勤縮減に向けての実効性の確保、新規採用者増、学力テスト体制など競争主義的な教育の改善等々、組合は粘り強くとりくみをすすめています。いい教育・仕事をするためにも、教職員が安心して働ける労働環境の整備を求めたり、教育条件の整備を要求したりしていきましょう。



組合への加入は、教育職員としての良心の証です！

　佐久支部は、歴史的にも全県に先駆けて「自主・自立」の組合をめざし、管理職とも対等平等の関係を築いてきました。現在はその伝統を引き継ぎながら、「教育の問題では力を合わせる」方針のもと、校長会や教育会、全佐久ＰＴＡ連合会のみなさんとも連携したとりくみをすすめています。県下でも、佐久支部は「県教組運動の要」として活動していると自負しています。

　山積する教育現場の中で、組合に加入し、活動することは、大変なことかもしれません。しかし、そういう中だからこそ、私たちはバラバラにならず、団結しなければいけません。困難を打開するためには手をつなぐことが必要なのです。組合加入とは、一人ではできないことを仲間と力を合わせて行動する道を選ぶということです。この人生の選択に誇りを持とうではありませんか。「一人はみんなのために、みんなは一人のために」ということばは、まさに組合運動そのものを表すことばです。組合員を拡大して、「あってよかった」「いざという時に頼りになる」組合を一緒につくっていきましょう。組合へ加入することは、教育職員としての良心の証です。

2019年度 スタートしました

2019年度の執行部を紹介します。
１年間よろしくお願いします。

【後列　左から】
 柏木茂幸（水明小）平澤信子（立科中）　長岡香里（小海中）篠原啓治（立科中）
 村山哲也（岩村田小）
堀込陽子（御代田中・事務職員部長）
 猿谷和江（平根小・養護教員部長）
水上均（小諸東中）　
高見澤満昭（川上第一小）
【前列　左から】
 中沢照夫（中込中・年配者の会会長）　市川昇（軽井沢東部小）
近藤美子（青沼小・副執行委員長）　　 今井誠（芦原中・執行委員長）
岩下啓（佐久東中・書記長）　　　　　森田千晶（望月小・書記次長）
 川端久子（佐久市東小）　松本英知（佐久東中）
※この他の執行委員は‥‥ 小池和哉（佐久城山小・青年部長）、今井みどり（野岸小・女性部長）、箕輪朗栄（佐久城山小）、松原亜佐子（軽井沢中部小）、北原憲康（浅科中）、油井恵（臼田小）、丸山知成（立科小）、塚田巧（泉小）、小林理香（中込小）
※４月以降にブロック選出される執行委員もいます。

追加

本日、長野県教組は高校入試制度の改革案に対する「書記長談話」を発表しました。
新しい入試制度について、心配な点が端的にまとめられています。
組合員の皆さん、県民の皆さん、ぜひご一読ください。

以下本文
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公立高校入学者選抜制度に関わる県教委発表についての書記長談話
長野県教職員組合 書記長 小林 一久

昨日、3月28日に行われた県教育委員会定例会において、高校教育課から新たな入学者選抜制度に関わる発表がありました。これは、県教委がその趣旨を生かして制度設計を進めていくとしていた「報告書」に基づくもので、一切公表されずに県教委内で検討が進められてきたものです。県教組としては、「報告書」の問題点について昨年の3月15日に「書記長談話」を出し、その後も繰り返し申し入れを行ってきました。
発表された内容をみると、前期選抜と後期選抜を行うなど現行の選抜制度の枠組みを維持するものですが、新たに導入されるものが多く、受検生や保護者、そして学校現場にも大変重い負担を強いるものとなることを危惧します。

■誰のための入試改革なのか■
検討委員会からの「報告書」が提出された場で「受検者にとって一番望ましいものであるということは大原則(藤森委員長)」という発言がありました。今回の変更を受検者の立場で考えた時に「一番望ましいもの」と言えるでしょうか。前期、後期、A基準、B基準などがあり、学校ごとさまざまに異なる複雑な制度となります。学力検査とその他の検査が全受検者に課されることにもなります。各学校を受検するためにどんな準備をしたらいいか、対象となる学年の生徒は大きな不安を抱えた学校生活を強いられることになります。不安をあおられ、受験産業への依存が強まる恐れもあります。保護者の経済的な負担の増大も心配されます。前期の学力検査やその他の検査など、新たに導入されるものに対応するためだけでも、学校現場での業務はさらに増えます。

■入試のあるべき姿はどのようなものか■
本来、憲法で保障された「教育を受ける権利」に基づき、希望する生徒全員に後期中等教育が提供されるべきだと考えます。今回の変更では、前期選抜のみならず後期選抜においても「各校の募集の観点に応じて志願します」とされ、高校側が受検生の自由な志願を制限することになりかねません。「3つの方針」として「生徒募集方針」を策定することの問題点は既に指摘してきたところですが、この「方針」とは別に「募集の観点」が全受検者に影響することになれば、2段階に生徒の選別が行われることになります。
受検生は誰もが「強み」をもっているとは限りません。また、全員が「強み」や「夢」をもたなければならないというものでもありません。今回の「新たな入学者選抜制度」では、「障がいのある受検者への配慮」などは全く考えられていないように思われます。選別のための入試ではなく、どのような受検者であっても、入学後に「人格の完成」を目指した「教育を受ける権利」が保障されるような入試とすべきです。

新たな制度の導入にあたっては、受験競争の激化や教職員の多忙化につながらない制度とするということが大前提だと考えます。昨年3月に「報告書」が提出された際、検討委員会委員長は「中学生や保護者、県民の意見を丁寧に踏まえ、受検者である子どもたちが良かったと思えるような制度設計をお願いしたい」と繰り返し発言していました。けれども、教育委員会内での検討のみで今回の「長野県公立高等学校入学者選抜制度(案)」が出されました。
今後、40 日間のパブコメを行うとしていますが、パブコメを実施するだけでは「県民の意見を丁寧に踏まえ」ることにはなりません。新中学1年生からの導入にこだわらず、現場の教職員の声を含め、広く県民の要望を反映させて新制度を練り上げていく必要があると考えます。「実施までのスケジュール」ありきで拙速な導入をすることなく、十分な検討を行う時間を確保することを求めます。

高校入試が大きく変わる!?

久しぶりの更新です。
3月28日の県教育委員会定例会で、新しい県立高校入試制度案が認められてしまいました。
前期選抜にペーパーテストを課す、後期選抜にペーパーテスト以外の検査を必ず課す、しかも前後期の間隔を今より短くするなどの大きな変更です。
入試は複雑化し、子どもたちへの負担は確実に増えます。進路指導現場の混乱も必至です。
何より問題なのは、昨年度の入試制度検討委員会でも現場から懸念の声が相次いだのに、それをまったく無視していることです。「拙速な導入はしない」はずなのに、今の小6の学年から新制度を始めるというスケジュールも決めてしまいました。
これは危険です。とにかく一旦立ち止まることを求めていかなくては！

原画展「戦争なんか大きらい！」

本日２月２日から11日まで、佐久教育会館ロビーにおいて、「戦争なんか大きらい！」の原画展が行われます。
また明日２月３日(日)午後1時30分から、この絵本の作家のおひとりである、ひろかわさえこさんと編集者のギャラリートークもあります！